アメリカの税関当局は、違法と判断された相互関税をめぐり、還付を行うシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。

アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税について、国際貿易裁判所は税関当局に対し、関税の還付に向けた手続きを始めるよう命じていました。

税関当局は12日、国際貿易裁判所に文書を提出し、還付を行うためのシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。

新たなシステムは申請、処理、審査、還付の4つの構成で、開発が最も進んでいる審査部分は80%、最も遅れている処理部分は40%が完成しているということです。

関税の還付をめぐっては、税関当局がシステムの改修を理由に還付手続き開始の猶予を求めたため、裁判所は手続き開始を求めた命令を延期していました。

12日、裁判所は税関当局に対し、来週までにシステムの改修状況を改めて報告するよう求めたうえで、手続き開始を求めた命令を再度延期しました。