日銀が発表した3月の「短観」によりますと、「大企業・製造業」の景気判断の指数は前回の調査より2ポイント低いプラス12となり、1年ぶりに悪化しました。

アメリカの追加関税の対象となっている鉄鋼を中心に、幅広い業種でトランプ関税の不確実性に対する懸念が反映された形です。

一方、好調なインバウンド消費を背景に「大企業・非製造業」はおよそ34年ぶりの高水準でした。