（ブルームバーグ）：韓国国会で14日午後、尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案を採決するための本会議が始まった。可決すれば、大統領の職務は停止される。尹氏は一時的な「非常戒厳」宣布で強い非難を浴びている。

可決には議員３分の２（200人）以上の賛成が必要で、与党「国民の力」から少なくとも８人が賛成に回れば可決される。７日に行われた１回目の訴追案採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。

今回は少なくとも７人の与党議員が賛成する意向を公にしているため、可決される可能性は高いもようだ。

国民の力は、党として弾劾訴追案への反対姿勢を維持するとしながらも採決には参加する。

大統領は12日の国民向け談話で、非常戒厳は「自由民主主義の憲政秩序の崩壊を防ぎ、国家機能を正常化」するためだったと述べ、「弾劾されようが捜査されようが、私はそれに堂々と立ち向かう」と語った。

可決した場合、憲法裁判所が弾劾の妥当性を審査し180日以内に決定を下す。妥当と判断されれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。憲法裁判所の判断が言い渡されるまでは、韓悳洙首相が暫定的に職務を代行する見込み。

尹氏は３日夜、1987年の民主化後では初めての非常戒厳を宣布。国会本会議で４日未明、非常戒厳の解除を求める決議案が可決されたことから、わずか６時間で解除したが、金融・証券市場の動揺と国民の強い反発を招いた。

韓国ギャラップが13日に発表した週ごとの世論調査によると、尹氏の支持率は前週から５ポイント低い11％に落ち込み、大統領就任以来最低となった。回答者の４分の３が、大統領は弾劾されるべきだと答えた。

原題：South Korea’s Yoon Faces Growing Chance of Impeachment in Vote（抜粋）

(与党の採決参加方針について追加して更新します)

--取材協力：Heesu Lee.

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