物価の上昇が続く中、子どもの貧困問題に取り組む団体が山梨県に、高校で使用するタブレット端末の無償での貸し出しなどを求める要望書を提出しました。

知事と教育長あての要望書を提出したのは、市民団体の子どもの貧困を考える会です。

要望書では経済状況が厳しい家庭に対し、1人1台を購入して高校で使用するタブレット端末を無償で貸し出すことや学校給食費と保育料の無料化など5項目を求めています。

市民団体は県が今年6月に人口減少危機突破宣言を出したことを踏まえ、子育てしやすい環境を整えるためにも、今回の要望の実現を強く訴えています。