災害が発生した際にデジタル技術を活用した新たな対応体制を構築するため、山梨県北杜市とNTT東日本山梨支店が協定を結びました。

8月31日は協定の調印式が行われ、北杜市の上村英司市長やNTT東日本山梨支店の五十嵐塁支店長らが出席し協定書にサインしました。

NTT東日本には、指定したエリアに自動で一斉に電話ができ、その情報をシステムで取りまとめて共有するなど様々なノウハウがあります。

協定では災害時の安否確認などにこうした強みを活用するため、9月からNTTの社員が約2か月間、市に常駐し災害対策の現状や課題などを調査してデジタル技術を活用したあらたな対応体制を構築するということです。

北杜市 上村英司 市長：
ハード、ソフトの両面で対応力の強化を図ることで、災害におけるレジリエンスの強化推進を実現したい。

なおNTT東日本山梨支店が県内の自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだということです。