サイバー犯罪への対策を強化してもらおうと、警察が民間企業などに手口や注意点を説明しました。

この会議は山梨県警察日下部警察署が行ったもので、医療機関や金融機関、それに民間企業などの担当者が参加しました。

会議では、サイバー攻撃の対策にあたる県警の担当者が、重要なデータを入手して身代金を要求する手口や、メールを送って機密情報を盗む「標的型攻撃メール」などについて解説しました。

そして重要なデータは隔離して保管することや、ウイルス対策ソフトで定期的に確認することなどをアドバイスしました。

県内では、偽サイトに誘導しIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」が相次いでいて、今年7月末までに18件、2468万円の被害があり、すでに去年1年間を上回っています。