教員の働き方改革の推進を検討する会議が開かれ、長時間労働の教職員が固定化され、山梨県が掲げた「時間外労働の月80時間以上ゼロ」の目標は達成できなかったことなどが報告されました。

県は総合計画で、2022年度末までに時間外労働が月80時間を超える公立学校の教職員をゼロにするとしています。

しかし7日の会議では、月80時間を超えた教職員の割合は県全体で24.4%と、前の年度より1.3ポイント低下したものの、目標は達成できなかったことが報告されました。

その上で出席した教育関係者からは、月80時間以上の残業をしている教職員が「固定化」しているといった指摘がされました。

河野公紀県教育次長：
先生方の教育に対する情熱は削ぐことのないよう、一方で限られた時間でどうやって子どもたちに向き合っていくか、向き合う時間を多くしていくか。

県教育委員会は、配布文書を半分に減らすプロジェクトや、部活動の地域移行に向けた受け入れ体制の整備などを進めて、教職員の負担軽減を目指すとしています。