山梨県内の合計特殊出生率が2022年1.40と過去2番目の低さになったことを受け、知事や企業のトップらが「人口減少危機突破共同宣言」を出しました。

長崎幸太郎 知事：
この危機を克服・突破すべく、全力で取り組んでいくことをここに宣言します。

7月27日宣言されたのは「やまなし人口減少危機突破共同宣言」です。

すでに山梨県は都道府県レベルでは初めて宣言を出していますが、今回は27の市町村のほか、企業や団体のトップら約120人も参加しました。

県内の出生数は減り続けているほか、1人の女性が産む子どもの数に相当する合計特殊出生率も2022年は1.40人と過去2番目の低さでした。

長崎知事は式で「英知を結集する必要がある」と強調しました。

山梨県は今後、関係機関と連携し少子化対策をとりまとめる予定です。