地方の課題について意見を交わす全国知事会議が、山梨県北杜市で始まりました。

少子化対策や脱炭素社会の実現へ向けた対応を協議し、国への提言内容をまとめます。

山梨県で初開催となる全国知事会議には、知事選直後の群馬を除く46都道府県の知事が参加し、山梨県が用意した地場産業の郡内織物で作った半袖シャツを着用し会議に臨みました。

東京都 小池百合子知事：山梨バージョンのクールビズ。素敵で着心地もいい。

今回の重要な議題が少子化対策で、参加した知事からは児童手当の拡充などで自治体の財政負担が膨らむことを懸念し、国に財政措置を求める意見が相次ぎました。

長野県 阿部守一知事：
現金給付に関わる部分は基本的に国の責任で、全国統一的な制度を作ってもらうことが重要。

愛知県 大村秀章知事：
全ての子どもの福祉の観点から、不利益がないよう制度整備が求められる。

会議では、少子化対策として子育てに関する財源の安定確保や、仕事と子育てを両立する労働環境の整備、子育て世代を対象のサービス拡充などを求める国への提言をまとめました。

また脱炭素社会の実現に向けては、山梨県の長崎知事がクリーンエネルギーの水素の普及を提案し、提言のひとつに盛り込むことになりました。

山梨県 長崎幸太郎知事：
水素製造基盤の確立を図っていく上では、水素製造装置の製造・国内供給を構築することが重要。これ（水素製造）を担う企業が、マーケットの拡大が見通しづらいという理由で設備投資に積極的でない部分がある。

全国知事会議は26日までで、マイナンバー問題やデジタル社会の推進などについての提言をまとめる予定です。