富士山噴火への備えです。山梨県などの協議会は住民は原則徒歩で避難する避難計画について観光客や要支援者などの対応を示しました。このうち観光客は噴火警戒レベルが3になった段階で帰宅を促します。

富士山は噴火の際に想定される火口が市街地近くまで広がったことから2021年ハザードマップが見直され、避難が必要になる人は山梨、静岡で11万6000人あまりとなっています。

そして住民が車で一斉に避難すると渋滞が発生し、溶岩流が3時間以内に到達するエリアを離れるのに最大6時間かかることから国や自治体の協議会は去年3月、
一般の住民は原則、徒歩での避難とすることなどを示しました。

そして29日の協議会では去年見送られた観光客や登山者、それに高齢者など要支援者の対応が示されました。

それによりますと観光客は5段階の噴火警戒レベルのうち3の「入山規制」になった段階で帰宅を促し、登山者に対してはレベル１であっても噴火の兆候が表れた時点で下山を指示します。

要支援者は車で優先的に避難させるとしています。

この基本計画をもとに各自治体が今後、具体的な避難計画を策定することになります。