北富士演習場の使用協定が今月末で期限を迎えることを受け、市民団体が更新しないよう山梨県に申し入れました。

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北富士演習場は国が県や地元自治体などと5年ごとに使用の協定を結んでいて、その期限が３月末までとなっています。

2日、市民団体のメンバーが県庁を訪れ次の使用協定を更新しないよう申し入れました。

団体はアメリカ軍の空中給油訓練などで県民の生活が脅かされているほか、演習場周辺が反撃の対象になりかねないと訴えています。

なお、使用協定で国と交渉の窓口となる対策協議会は次回の更新について平和について学ぶ学習施設の建設などを求めていて、３月中旬の国からの回答を検討して更新するか判断します。