中学校の休日の部活動は学校主体から地域の指導者にゆだねる地域主体へ移行します。

2023年度からの3年間は「準備期間」にされていますが市町村で課題も見えてきています。


7日、山梨県甲斐市で開かれた総合教育会会議では、部活動の地域移行について甲斐市内の中学1年生や保護者、教職員などを対象にしたアンケート調査が示されました。

この中で「求める指導者」については「学校の先生」が37%で最も高く「資格を持った専門的な指導者」が33%となりました。


一方、地域に移行した場合、学校の教職員が報酬を得て指導する「兼職兼業」について76%が「申請しない」と回答しています。


甲斐市 保坂武市長：
こういったこと（休日部活動指導）をしたくないって先生方は答えているということ?


甲斐市教育委員：
専門性がないのに兼職兼業（で指導）は、おこがましいというのがあるのでは。もちろん多忙化もあるし。


今回の会議では指導者の数と質を地域でどう確保するのかが課題にあがりました。


甲斐市 保坂武市長：
地域へ移行されても指導者の発掘は大変だと思う。（教職員は）土曜日曜含めて地域で活動してもらうことは難しいかなと。


甲斐市は今後協議会を作り準備を進めるとしていますが、指導者の確保以外に保護者の費用負担や部活動の多様性の確保なども検討課題となりそうです。



なお県内では南アルプス市の櫛形中と八田中がモデル校として休日の部活動の地域移行に取り組んでいます。