対策としてまず、新たに富士山限定で登山届の提出を義務化する制度を設けます。

そのうえで救助費用を請求するのは登山届を提出せずに遭難した場合が対象で、仮に提出していても装備などが不十分な場合、専門家の判断などで該当する可能性があるということです。

なお出動した場合の徴収金額は燃料費と人件費を含め検討し、今後精査していくとしています。