県有地での別荘事業を巡る裁判　富士急行が県に10億円の損害賠償請求で初の口頭弁論　県は全面的に争う姿勢　山梨県

なお同じ県有地をめぐっては県が現在の2倍以上となるおよそ7億3000万円の賃料を富士急行に提示した問題でも民事調停が続いていて双方の主張は依然として平行線をたどっています。