中東情勢をうけ事業者を対象にした山梨県の窓口に、苦境を訴える多くの相談が寄せられています。

こうした中、県は中小企業への融資枠の拡大や生活困窮世帯へのLPガスの支援金の給付を行う方針を明らかにしました。

4日、中東情勢を受けた県の会議で担当者は、県が設置した事業者対象の窓口に6月2日までに83件の相談が寄せられたことを明らかにしました。