また、県は2040年を見据えた就業構造推計をまとめ、製造業や建設業、医療・福祉などで人材不足が見込まれるとして、人材確保に向けた新たな戦略を策定する方針です。

県人口減少危機対策本部事務局　熱海俊和課長補佐：
「県の人口が78万人を下回ったことに強い危機感をもっている。部局間の連携を強化するとともに実効性の高い施策の具体化に向け着実な推進を図っていきたい」

人口減少が加速する中、県は人口対策とあわせて地域や産業を支える人材の確保を重要課題として取り組む考えです。