物価高騰の影響が続く中、山梨県は子育て世帯に対し、子ども1人あたり2万円を県独自に給付すると発表しました。


これは1日夕方、長崎幸太郎知事が臨時の記者会見を行って明らかにしました。

11日に衆議院を通過した国の物価高対策の給付金に県が独自に上乗せするもので、18歳以下の子ども1人あたり2万円＝国の分とあわせるとあわせて4万円が支給されます。