古名屋取締役専務 伴野仁信さん：
「人件費が上昇するので、危機感といいますか、企業課題としては受け止めています」
古名屋ホテルの伴野仁信さん。
ホテルではおよそ250人が働いていて、今回の最低賃金の引上げにより全体で月およそ30万円、年間でおよそ360万円の人件費高騰が見込まれています。
さらにおよそ68%がパートで働くスタッフのため、最低賃金が引き上げられたことで課税や社会保険料の徴収対象となる、いわゆる年収の壁に今までよりも短い労働時間で到達しやすくなってしまい、書き入れ時の年末などに働き控えにつながることも危惧しています。
伴野仁信さん：
「働ける時間が少なくなってしまう。そのため通常営業で人が足りない分、プラスアルファで人を入れなければいけない事案が発生する」
