山梨県内の最低賃金が引き上げられることを背景に県は、補正予算案に県内中小企業が持続的に賃上げできる環境を整備する複数の支援事業を盛り込みました。


県の9月補正予算案では賃上げに取り組む事業所へ生産性向上に関する設備投資などへの助成制度の拡充のほか、今回は新たに経営改善などを助言する専門家の派遣など5つの事業24億円が盛り込まれています。

長崎幸太郎知事：
「企業と働く人がともに未来を切り開いていく社会の実現を目指したい」