このうち観光では交通や旅行の事業者などと連携してツアーを開発し、国の内外から観光客を呼び込むなどとしています。
また、脱炭素関連では太陽光発電設備の設置推進、広告宣伝では企業や自治体のSNS活用を支援し、採用や集客の拡大につなげたいということです。

山梨中央銀行 古屋賀章頭取:
「地域のお客様の課題解決を支援するとともに、当行グループの新たな収益源の獲得を目指したい」

やまなし地域デザイン 渡邊正雄社長:
「地域の皆様とともに山梨の未来をより豊かにするために全力で取り組みたい」
山梨中央銀行は3月、静岡銀行と長野の八十二銀行と3行で地域創生に取り組む業務提携を結んでいて、新会社ではこの提携を生かして県内に加え、静岡や長野、東京もターゲットに事業展開する考えです。
なお、新会社による経済波及効果は5年間で約100億円を目指しているということです。