山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地を巡り、県が賃料アップの根拠としている不動産鑑定を行った鑑定士が協会から処分を受けたことがわかりました。

鑑定について「依頼者に偏った恣意的な評価」で「適正を著しく欠く」と厳しく指摘しています。

県は富士急行に貸している山中湖村の県有地を巡り、賃料が不当に安くおよそ6倍の年間20億円が適正としておよそ93億円の損害賠償を求めて裁判を行いましたが、全面的に敗訴しました。

この県の主張の根拠となっていた「年間20億円」とする鑑定評価を行った不動産鑑定士に対して、公益社団法人の日本不動産鑑定士協会連合会が今月19日、会員の権利停止3か月の懲戒処分を行っていたことがわかりました。