山梨県大月市の介護事業所が報酬を不正受給しているなどとして市が指定の取り消し処分を行った問題で、事業所側が処分の取り消しを求めて提訴し、甲府地裁は判決まで処分の執行を停止することを決めました。
大月市猿橋町の「ナーシングホーム猿橋」は2024年1月から8月にかけ必要な職員数に達していないのに基準を満たしているように装い介護報酬を不正に受給したうえ、利用者1人に対し必要な食事の半分程度しか提供しなかったなどとして市は2月、3月12日付けで事業所の指定を取り消すと発表していました。
施設を運営するNPO法人は不当な処分だとして甲府地裁に処分の取り消しを求め提訴したほか、処分の執行停止の申し立てを行いました。
そして甲府地裁は2月28日付けで判決言い渡しまで処分の執行停止を決めました。
処分の妥当性の判断は今後裁判で争われることになります。
施設の管理者はUTYの取材に「見解の相違など弁明の機会も十分に与えられず、市に対し不信感がある」とコメントしました。
一方、大月市は「今後の裁判で関係資料を提出し市の主張を行う」としています。
