教員の働き方改革を進めるための会議が開かれ、残業時間の削減や部活動顧問の休日取得が改善傾向にあることが報告されました。

教員の働き方改革に関する山梨県の推進委員会では昨年度、小中学校と県立学校でひと月当たりの残業時間が80時間を超えた教員の割合は6%だった事が報告されました。

前の年度よりも0.9ポイント改善しています。

県教委では新型コロナの5類移行後も学校行事などを以前のものに戻すのではなく、効率化したことが背景にあるとしています。

ただ、長時間、残業する教員が固定化していることや、残業削減の取り組みに市町村ごとの差があることも課題として指摘されました。

また部活動の顧問が土日いずれかを休日にしている割合は中学校で100%、高校では90.6%となり、目標値を達成しています。

なお、県では今年度中に教員の働き方改革に関する新たな取り組み方針を策定することにしています。