山口県防府市は13日、市が法人に委託する障害者相談支援事業などを消費税が非課税と誤って認識したため、約2000万円の未払いの消費税があると発表しました。

防府市は、障害者やその家族の相談を受け付ける事業などを市内の3つの法人に委託していました。この委託料について、税務上の取り扱いが「課税」の事業であるにも関わらず「非課税」と誤認し、消費税分を支払っていなかったということです。

去年10月、同じような誤認をした自治体があったと国からの通知をもとに確認したところ、防府市でも誤認していると発覚しました。

市は「2012年に改正された関係法令の内容を反映できていなかった」としています。

今後、2018年度から2023年度までの6年度分の消費税など約2000万円を、法人を通して、税務署に納める予定です。また美祢市でも同様の事案が発覚していて、今年度分だけで46万円にのぼる追加支払いを予定しています。