山口県上関町で建設に向けた文献での調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡って、２５日、懸念を示す柳井市などの周辺自治体が会合を開き、国からも説明が必要などそれぞれの考えを共有しました。

会合は柳井市役所であり、上関町の周辺にある１市３町の市長や町長が出席し、非公開で１時間ほど開かれました。

終了後、取材に応じた柳井市の井原健太郎市長によりますと、具体的な実施時期は決まっていませんが、中国電力から上関町内での説明や、各市町の議会・住民への説明を終えたタイミングなどで、国からも説明が必要と、それぞれ確認したということです。

井原健太郎　柳井市長
「国策であるかぎりにおいて、しかるべきタイミングで、上関町だけでなく、この周辺を含めた自治体に対しての説明があって当然である」

この会合は先月も開かれ、周辺自治体は上関町に対し、計画が進む際には事前に説明することを求めています。