大手電力会社がカルテルを結び、山口県が中国電力と関西電力を指名停止とした問題です。村岡嗣政知事は25日、会見で中国電力に再発防止に取り組むよう求めました。

村岡嗣政知事
「本当に真剣に反省し、再発防止に組織をあげて取り組んで頂きたい、その事を強く思っています」

公正取引委員会は3月、互いの営業エリアで電力を販売しないよう申し合わせる「カルテル」を結んだことが独占禁止法違反にあたるとして、中国電力に約707億円の追徴金納付などを命じていました。

県は2019年6月から中国電力と県庁本庁舎の電力契約を結んでいますが、この契約でカルテルが結ばれていたと判断。中国電力に対し1年間、関西電力に対し半年間の指名停止としました。

県の今年度の電気購入契約は43件・120施設あり、中国電力はこの入札に参加できないということです。