中国電力などの大手電力会社が、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいた問題で、山口県は21日、中国電力などを競争入札の参加停止処分にしました。

この問題は、中国電力など大手電力会社が、お互いの営業エリアで電力販売をしないよう申し合わせる「カルテル」を結ぶ、独占禁止法違反行為をしていたとして、公正取引委員会が先月30日、中国電力におよそ707億円の追徴金納付などを命じました。

指名停止になったのは、中国電力と関西電力です。中国電力はきょうから来年4月20日までの12か月間、関西電力はきょうから10月20日までの6か月間です。

山口県は中国電力の大株主で、約3400万株を持っています。