中国電力など大手電力会社が、お互いの営業エリアで電力を販売しないようカルテルを結んでいた問題です。
村岡山口県知事は、中国電力に対して県の事業での指名停止を検討する考えを示しました。

村岡嗣政山口知事「県民の信頼を大きく損なうものであって大変遺憾に思っています。社会を支える電力の供給に関わる携わる企業としてその責任をしっかりと自覚をして適正な事業運営、これにぜひ務めて頂きたいと」

公正取引委員会は、中国電力など大手電力会社が、お互いの営業エリアで電力販売をしないよう申し合わせる「カルテル」を結んだことは独占禁止法違反とし、中国電力におよそ707億円の追徴金納付などを命じました。

村岡知事は、2019年から去年までの県庁の電気購入契約で不適切な電力入札があったと中国電力側から説明を受けたと明かしました。

県での指名停止措置について、「県の契約状況を確認した上で検討したい」としました。
損害賠償請求については、「事実関係を確認し対応を検討したい」と述べました。

経済産業省は今月3日、中国電力など子会社を含む9社に対して、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止措置を取っています。