3月末で収容業務を停止するとされる山口県の宇部拘置支所について、県弁護士会は「検討が不十分」として業務の継続を求めました。

宇部拘置支所をめぐっては、去年9月、法務省などが11月末で収容業務を停止し、下関拘置支所に業務を集約すると発表しました。

県弁護士会は遠隔地に収容されることで被告人の社会復帰や弁護人の弁護活動に支障をきたすとして、業務継続を求める意見書を県や市に提出し、業務の停止は今月末まで延期されています。法務省は収容停止の理由を建物の老朽化としていますが、県弁護士会は「検討が不十分」として業務の継続を求めました。

山口県弁護士会　田中礼司会長
「補修なり建て替えを検討するのが最初かと思いますけど、それらをした形跡が全く感じられない。収容停止ありきの対応だったことが非常に問題」

県弁護士会は市民にも問題を知ってもらおうと、宇部拘置支所の収容停止について考えるシンポジウムを今月19日に開くことにしています。