物価や人件費の高騰などを受けて、山口市は2027年4月から、市の施設の使用料や・行政サービスの手数料を引き上げる方針を示しました。

山口市は、市議会定例会に市の施設の使用料や行政サービスの手数料を見直す条例の改正案を提出しました。

対象となるのは、地域交流センターなどおよそ140施設で、使用料を原則1．2倍に引き上げます。

また、住民票の写しの交付など、24項目の行政サービスの手数料は原則1．5倍になります。

物価や人件費の高騰など、コスト上昇への対応を見直しの理由としています。

条例改正案が可決されれば、2027年4月から新しい料金が適用され、引き上げの改定は2019年以来8年ぶりとなります。