日本銀行下関支店は、山口県内の景気について30か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。

日本銀行下関支店は3日、県内の金融経済情勢を発表しました。県内の景気は、2024年1月から30か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。

「個人消費」は節約志向が強まり食料品の販売が低下する一方、宿泊や外食のサービス業、家電販売が好調で「着実に持ち直している」としました。

「生産」に関しては中東情勢による原油価格の高騰や輸入の減少で、一部の化学メーカーで減産などの動きが出ているものの、県内全体への影響には至らず「横ばい圏内の動き」としました。

日銀下関支店では原料の調達を不安視する声もあり、「石油関連製品の価格転嫁の動向を注視したい」としています。