山口県上関町に計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業計画について中国電力は28日、「鋭意検討中」としたうえで地域経済への貢献を重視する姿勢を強調しました。

中国電力　中川賢剛社長
「現時点でいつお示しできるかっていうことは決まったものはございません。できるだけ周辺を含め経済効果の高い計画をお示しできればと考えています」

中国電力は去年8月、「中間貯蔵施設の建設は可能」とする調査結果を上関町に報告しました。しかし、施設の規模などを記した具体的な事業計画は示されていません。

事業計画の策定に時間がかかっていることについて北野立夫副社長は「国の新規制基準への適合性の検証に加え、地域振興策との総合的な検討が必要であるため」と説明しました。

策定時期について具体的な日程を明らかにしませんでした。