山口労働局は新型コロナにかかる雇用関係助成金6600万円あまりを不正に受給していたとして、山口県下関市の介護事業を運営する会社に対し支給の決定を取り消したと発表しました。会社側からは全額が返還されています。

支給を取り消されたのは下関市と山口市で介護事業を運営する、下関市のぶち介護サービスです。山口労働局によりますと、会社は2020年7月から2022年5月までの間、実際には休業していないのに、休業したとする申請書類を作成し、6631万2801円を不正に受給していました。

すでに全額が返還されていますが、山口労働局によりますと、この助成金を巡る不正受給の金額としては山口県内では過去最大だということです。