山形県内で、地域資源を生かした取り組みの調査を行っているOECD経済協力開発機構が、きょう（11日）、朝日町を訪れました。注目したポイントとは?

朝日町を訪れたのはOECDの調査員です。

OECD経済協力開発機構は世界38か国が加盟し、国際経済のあり方などを協議する機関です。
今回は、地域資源を生かした取り組みの調査で、山形県が日本で唯一の調査地です。

OECD（経済協力開発機構）エンリケ・ガルシラソさん
「各国の政府は地方をどう活性化するのかという施策に取り組んでいる」


まずは町役場で、袋をかけずにりんごを栽培する「無袋（むたい）ふじ」の技術や、高品質のぶどう生産やワインの製造などについて説明を受けた2人。

次に訪れたのは家具製造会社・朝日相扶（あさひ・そうふ）です。
朝日相扶（あさひ・そうふ）は従業員全員を朝日町周辺から雇用していて、国連本部のイスのほか、ヨーロッパの複数のブランドから製品生産を任されるOEM生産を行ってます。

朝日相扶・阿部佳孝社長
「お客からデザインをもらい制作図を作り製品化していく」

OECD（経済協力開発機構）エンリケ・ガルシラソさん
「この会社の強みは曲げや磨きや組み立てなどどんな技術があるのか」

朝日相扶・阿部佳孝社長
「加工の技術と最終製品まで作ることが可能だということ」

椹平（くぬぎだいら）の棚田にも足を運びました。

棚田は地域の農家が水路の清掃を共同で行うなどしながら守り続けていて、美しい風景を求めて観光客が足を運びます。調査員は、朝日町独自の技術や風景が地域を支えていることに感銘を受けたようでした。

OECD（経済協力開発機構）エンリケ・ガルシラソさん
「人口7000人ほどの町でも国際的に競争力のある家具や木製品を作ることができるワインやりんごなど日本のマーケットでも非常に価値のあるものとして競争力の高いものが生み出されていると思った」


OECDは、あす、鶴岡市や鮭川村にも訪れ、後日、調査結果を世界に発信する予定です。