■物価高騰対策は「政治の責任」
現在、国民が苦しむ物価高騰については、「これまではデフレの流れだったが、ようやくいい意味でのインフレになろうとしている」としつつ、「多くの人が負担を感じている」と円安による輸入品の値上がりで国民の負担が増している現状を憂慮している。
では、政治は何をしてくれるのか。
こうした状況を支えるため大臣は、「物価が上がっても賃金が上がるという流れができるまでの間は物価高対策をするのが政治の責任」と話した。
各政党の協力を得て、山形のような地方で需要が高く、また物流に欠かせないガソリンの価格を下げられたことを大きな一歩と評価している。ガソリン価格が下がれば当然中間的なコストが下がり、物価の高騰を抑制する作用に期待が持てる。
今後も「物価高対策の交付金を使って、経済対策を自治体の皆さんとしっかりやっていきたい」と大臣は具体的な対策の継続を口にした。
