山形市の（株）Ｅ旅（資本金600万円、山形市長町4-5-43、代表金田史生氏）と、関係会社の(有)山形Ｅ旅（資本金3500万円）は、12月25日までに事業を停止し、事後処理を阿部則裕弁護士（阿部則裕法律事務所、山形市七日町3-2-31、電話023-665-4278）に一任、自己破産申請の準備に入った。

帝国データバンクによると、(株)Ｅ旅は (有)山形Ｅ旅の関係会社として2018年の6月に設立された旅行業者。第２種旅行業者として、国内旅行の企画や手配、国内外のツアー販売を行うほか、貸切バス事業も行っていた。

当初は、(有)山形Ｅ旅と業務を重複しての運営にあったが、新型コロナの影響で旅行業の需要が大幅に減少した際に事業を再編。旅行業を当社に集約して、(有)山形Ｅ旅は観光バスを保有し貸し出す業務に転換した。

アフターコロナになって旅行業は全般的に回復したが、バスツアーや受託運行などの観光バス事業の回復の遅れから不採算経営が続き、2025年3月期は約1億2300万円の年収入高に対して、当期純損失約900万円を計上していた。

厳しい環境が続いたことから、2025年8月末には全従業員を解雇し、代表1人での運営となっていたが、多額の債務の返済は難しく事業の継続を断念した。

(有)山形Ｅ旅は、2002年2月に創業、2003年6月に法人改組されたバスの賃貸業者。2014年3月期には年収入高約2億4000万円を計上していたが、事業の再編でバスの賃貸事業に転換した2021年3月期以降は約400万円程度の年収入高で推移しており、（株）Ｅ旅に連鎖するかたちで事業の継続を断念した。

負債は、（株）Ｅ旅が2025年3月期末時点で約1億500万円、(有)山形Ｅ旅が同期末時点で約1億8200万円、2社合計で約2億8700万円だが、変動している可能性がある。