林総務大臣がきょう山形県内入りし、都市部の企業から地方に派遣され「地域活性化企業人」として働く人たちと意見交換を行いました。
地域活性化企業人とは、総務省が2014年から始めた制度で、都市部の企業の社員が一定期間地方自治体に派遣され、専門知識を生かして地域の課題解決や魅力向上につなげる制度です。
山形市は、地域活性化企業人を積極的に活用していて、先月1日時点で8人が働いています。このうちきょうは、4人が意見交換会に参加し、総合化学メーカーから派遣され、理科の学習支援業務を行う人は、「学校教育の中身が濃いため、先生のやりたい授業ができていないからこそ、企業で働く立場から、社会的に必要な知識などを教えるサポートをしていきたい」などと林総務大臣に報告していました。
またこのあと、自民党県連が林総務大臣に対し、物価高騰に対応した地方財政支援などを盛り込んだ要望書を手渡しました。
