脱炭素化について、山形県内企業を対象に行なった調査で、「事業にマイナスの影響がある」と答えた企業が、「プラスの影響がある」とした企業のおよそ1.5倍に上ることが分かりました。

調査は帝国データバンクが県内企業277社を対象に行い、142社から回答がありました。

それによりますと、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素化の動きが、「事業にプラスの影響がある」と答えた企業の割合は12.7%でした。

一方、「マイナスの影響がある」と答えた企業は27.5%で、「プラスの影響がある」とした企業を14.8ポイント上回りました。


また、電気自動車の普及が「プラスに働く」とした企業は11.3%で、「マイナスに働く」とした企業は16.2%でした。


業種別では、建設業や製造業で「今後、エネルギー価格の高騰が懸念される」、サービス業からは「電気自動車に切り替える際の設備投資が負担」などの声が聞かれたということです。


帝国データバンクでは、「脱炭素化で既存の事業が一変することへの懸念や、物価の高騰が続く中、脱炭素化に向けた設備投資への抵抗があるのではないか」と分析しています。