県の担当者がメールアドレスを”手打ち”入力した結果、送信先を間違え、どこの誰か分からない相手にメールを送信していたことがわかりました。

内容は山形県内のひとり親世帯など５８００人余りの名前や住所などの情報で、誤って第三者にメールで送信したことになります。今のところ誤送信による被害は確認されていないということです。
　　　
県によりますと今月２５日正午ごろ、こども家庭福祉課から業者に送ろうとしたメールが誤って第三者に送信されたということです。

メールには今年度のひとり親世帯に対するお米券提供事業の対象者５８１６人分の
氏名、郵便番号、住所の一覧表が添付されていました。

メール送信後に担当者がメールアドレスを入力し間違えたことに気がついたということです。

メールアドレスが存在しない場合に届く通知が届かないことから、県はどこかにいる”第三者”にメールが届いたと判断しました。

県はこの第三者に対し謝罪と共に削除を求めるメールを送信しましたが、きのうの段階で返信はなく、連絡が取れない状態が続いているとしています。

メールに添付されていたエクセルデータにはパスワードが設定されていて、現在のところ被害は確認されていないということです。

誤送信の原因について、本来、個人情報を取り扱うメールを送信する場合には複数人でチェックする必要がありますが、今回は担当者が１人で送信していました。

県は再発防止策として、複数人で確実に点検することを徹底するとしています。