労働者や企業の代表らが今年度の最低賃金について話し合う審議会が始まるのを前に、労働者団体の連合山形は、きょう賃金の引き上げを求める署名を山形労働局に提出しました。

物価高騰が続く中、格差の是正などを訴えています。

昨年度の県内の最低賃金は、前の年から５５円引き上げられ、９５５円となりました。

しかし、全国平均の１０５５円と比べると１００円の差があり、最も高い東京都の１１６３円とは、２０８円の開きがあります。

連合山形の舩山会長らは、こうした格差が若者や労働力の都市部への流出につながっているとして、最低賃金の大幅な引き上げとともに、中小企業が人件費の上昇分を価格に転嫁できる環境整備などを求めました。

県内には中小企業が多く賃上げには課題も。

連合山形　舩山整　会長「賃上げの原資を確保するのがなかなか難しいというのが
率直な意見として聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」

厚生労働省　山形労働局　島田博和　局長「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい」

最低賃金を決める審議会は、今月１４日から開かれます。