産業団地造成工事に関する指名競争入札で、入札にかかわる金額などの情報を業社に教えるなどしたとして逮捕された住宅供給公社の職員と土木会社の代表取締役の男２人がきのう、起訴されました。

２人は飲食店や電話で情報をやり取りしていました。

官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは、県住宅供給公社の職員の男（６２）と土木会社の代表取締役の男（７４）の２人です。

今回問題になっているのは県住宅供給公社が行った山形北インター産業団地造成に伴う残土の運搬工事の指名競争入札です。

起訴状などによりますと県住宅供給公社の職員の男は、去年９月、土木会社の代表取締役の男に対して工事価格を男の土木会社が積算した価格に近付けるなどと伝えて工事を入札・落札させ公正な入札を妨害したなどとされています。

また、土木会社の代表取締役の男は県住宅供給公社の職員の男から情報を聞き、工事を入札・落札して公正な入札を妨害したとされています。

２人は天童市内の飲食店で実際に会い、入札での秘密事項に当たる指名業者名を共有したほか、電話で公示価格についてやり取りしていました。

公社によりますと、県住宅供給公社の職員の男は企画開発や団地造成などを担当する立場でした。

今回の入札には１０社が参加し、男の土木会社は最低価格の３７００万円を提示し受注していました。