７月の記録的大雨で被害を受けた山形県酒田市で臨時の議会が開かれました。

農業や林業被害からの復旧費などとして新たにおよそ２０億円が盛り込まれた一般会計補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。

７月の記録的大雨で大きな被害をうけた酒田市では、先月９日に開かれた臨時議会で、およそ１５億７３００万円を大雨災害対応事業などの補正予算案を提出し、可決されています。

きょうは、その後明らかになった被害の対応事業費に加えて農地や農業用施設の復旧費などとして新たにおよそ２０億円の補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。

今回の災害について国は激甚災害に指定する方針を示しています。

国の補助を活用した場合、復旧費用のおよそ９割は補助を受けることができます。

農業にかかわる人の負担も少なくなりますが補助を受けるための査定は１０月下旬となる見込みで、来年の収穫に向けた作付けは難しくなるとみられています。

農林水産課　長谷川正彦　課長「これから冬にかけて査定をうけて発注が年明け４月頃になるということから来年度の農作物の作付には間に合わない可能性が非常に高い」

市では復旧費用の３分の２を補助する独自の事業を設けていて、こちらを活用すると早急な対応ができますが、議員からはこんな声もきかれました。

酒田市議会　後藤仁　議員「田んぼの地権者と耕作者が中山間の場合違う人がほとんど。１／３の負担金を考えた時に本当に復旧に向かって経済的に合うのかという悩みをもっている」

市では農業にかかわる人を対象に説明会を開き支援制度への理解を深めていきたいとしています。