中東情勢の緊迫化に伴い、富山県は29日、部局横断の会議を開き、県内企業への影響について情報を共有しました。このなかで、県内の中小企業を対象とした補助金の上限を引きあげることも明らかにしました。

中東情勢の緊迫化を受けて開かれたのは、富山県の危機管理連絡会議です。県内の自治体では、上下水道の管材が調達困難となり、工事スケジュールの調整を迫られている状況や、公共施設の重油や灯油の確保が難しくなっていることなどが報告されました。

また、建設業では資材の調達難により工事がストップ、自動車整備業では部品やオイルの在庫不足に直面しているということです。

これを受けて富山県は、6月1日から中小企業を対象に価格転嫁をサポートする補助金の上限を、これまでの25万円から50万円に引き上げます。

新田知事は「現在、県独自の対策を盛り込んだ補正予算案の編成を進めている。現場の声を拾い上げ、適切な対応をスピード感を持って実施したい」と述べました。