将来的な一部区間の廃線が検討されている富山地方鉄道・鉄道線の具体的な支援策として、富山県と沿線自治体が2026年度の赤字額の3分の2を負担する方針を示しました。

方針は24日に開かれた富山地方鉄道の鉄道線のあり方検討会で富山県の新田八朗知事が示したものです。

鉄道ネットワークを維持するため、県と沿線7市町村が2026年度の鉄道線の赤字分3分の1ずつを負担するとしています。

赤字額は約6億円と見込まれているため、このうち約4億円を行政側が負担する形です。

県と沿線7市町村は今年度、鉄道の安全対策費として約3億円を支援しています。

安全対策費の支援は来年度も継続するため、行政側の負担額は7億円程度の見込みです。

富山地鉄の中田邦彦社長は検討会の案を了承し、来年度中の一部区間の廃止を正式に見送りました。

富山地方鉄道　中田邦彦社長
「目いっぱい行政側がこれだけ出されたということだろうと思いますので、それを了解した。私らも決して廃止したいと思っているわけではなくて。（赤字の負担額が）2億円であれば、なんとか耐えられる範囲かなというだけの話です」

あり方検討会では沿線7市町村が負担する2億円の割合について列車の走行距離や本数、財政規模などを踏まえ、来年3月をめどに決めたいとしています。