自民党の田畑裕明衆議院議員の無断・架空党員登録問題で、富山県連は次の衆院選の公認候補となる選挙区支部長への選任を無期限で認めないことを13日決めました。この問題について、自民党富山県連が離党勧告などの処分を党本部に申し入れなかったことについて、地方政治に詳しい専門家は「少数与党が影響したのではないか」と指摘しています。

12日に開かれた自民党県連の常任総務会。田畑議員の無断・架空党員登録問題の処遇について県連から党本部への申請がない限り、衆院選の公認候補となる第一選挙区支部の支部長を選任しないことを決めました。

次の衆院選で田畑議員が公認を得ることは極めて難しくなっただけでなく、支部に入る政党交付金も支部長として使えなくなります。

昨年度の収支報告書を見ると、党本部から第一選挙区支部へ支給された政党交付金は1200万円でした。

自民党富山県連　宮本光明 幹事長
「離党勧告を上申したり、辞任を勧告する案件かどうかということも党本部を擦り合わせながら、それと同等ぐらいの重い対応を今回取ることになったと思っています」

また、県連は田畑議員の県連常任顧問の解任も決定し、田畑議員は県連の役員として党に関連する行事に出席できなくなります。

田畑議員に自主的な離党を促していた富山市連の中川忠昭支部長は――

自民党富山市連　中川忠昭 支部長
「離党に近い決断だと思います。自民党県連の行事、事業などに参加できないということなんですよね。富山市連においてもこれからまた協議しますけど、同様の取り扱いになってくるんじゃないかなと思ってます」

県連側が田畑議員にとって厳しい判断だと強調する一方、「離党勧告」などの処分は党本部に申し入れませんでした。