新聞販売店の倒産が2024年1月から10月までで40件に達し、年間最多だった2014年と2019年の29件を抜き、年間件数の最多を更新していることが東京商工リサーチの調べでわかりました。

この調査は東京商工リサーチが「新聞小売業」の負債総額1000万円以上の倒産を集計、分析したものです。

これによりますと、2024年の1月から10月までに倒産した新聞販売店は40件で、前年同期の22件を大きく上回っています。6月で30件が発生していて、8月以降も発生する傾向が続いています。

地区別では、人口の多い関東が22件、近畿が8件、中国が4件で、これら3つの地区で全体の85パーセントを占めています。一方、北陸や四国、九州では倒産がありませんでした。

新聞の発行部数は2023年10月の時点で一般紙、スポーツ紙を合わせて全国で約2859万部、2000年の5370万部のほぼ半数（46.7パーセント減少）に減っています。

10月からは富山県内で毎日新聞と産経新聞が配送を休止したほか、スポーツ紙の一部が紙媒体の発行を休止してウェブ媒体のみに移行するなどしています。

東京商工リサーチは、新聞購買部数の減少が大きく影響していること、折り込み広告の収入が落ち込むなかで人手不足や人件費、配送コストの高騰が経営を直撃し、苦境からの転換が難しくなっていると分析しています。