東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関する調査で「影響がある」と答えた福島県内の企業の割合は、全国で3番目に高かったことが分かりました。

民間の調査会社「東京商工リサーチ」は12月、福島第一原発の処理水の海洋放出に関するアンケート調査を行いました。その結果、県内の企業91社から回答があり、そのうち6.5%が処理水の放出で「マイナスの影響がある」と答えました。

「影響がある」と答えた企業の割合は全国で3番目に高く、理由として「禁輸措置で販売が減少した」「風評により国内向けの販売が減少した」などの回答が多かったということです。

東京商工リサーチは「物価高で個人消費が鈍化する厳しい経営環境の中で、政府や自治体を中心に影響を受ける産業への支援継続が求められる」と分析しています。