原発事故に対する追加賠償について、東京電力は、対象者148万人のうち約46万4000人への支払いを終えた一方、住所がわからないなどの理由から約36万人に請求書を発送できていないことがわかりました。

東京電力は今年1月、国の審査会が原発事故の賠償基準となる「中間指針」を見直したことを受けて、追加で損害賠償を支払うことを発表しました。その中には、福島市や郡山市など県内23市町村の「自主的避難等対象区域」で生活していた子どもと妊婦以外の住民に対し、8万円を追加で支払うことなどが盛り込まれています。

東京電力は4月から請求の受け付けを始め、10月25日時点で対象者148万人のうち、約82万人が請求手続きを終え、対象者全体の31％にあたる約46万4000人に支払いを完了したということです。一方で、住所がわからないなどの理由から、対象者の24%にあたる約36万人に請求書を発送できていないことが分かりました。

対象の世帯主がすでに亡くなっていたり、引っ越しなどで住所が分からなくなっていたりすることなどが理由で、東京電力は12月にもテレビや新聞、ウェブ広告などを通じて情報発信を強化することにしています。

追加賠償は、期間内であれば亡くなった人も対象です。請求書が届かない場合、東電は相談専用ダイヤルに問い合わせしてほしいとしています。

【相談専用ダイヤル】
0120ｰ926ｰ470（平日:午前9時～午後7時、土日祝日:午前9時～午後5時）