中国による日本産水産物の輸入禁止が続いていることを受け、福島県は5日、県内の経済団体に対して水産物を積極的に活用するよう要請しました。

福島第一原発の処理水の放出以降、中国や香港では、日本産水産物の輸入を禁止していて、北海道産のホタテなど一部商品で取引価格が下落するなどの影響が確認されています。

こうしたなか鈴木副知事が5日、県商工会議所連合会を訪ね、加盟する飲食店をはじめ、懇親会や交流会の場で県産や日本産の水産物を積極的に活用するよう要請しました。

鈴木副知事「漁業関係者、水産関係者非常に苦しんでおられます。福島県産、さらには日本産の水産物の消費拡大に特段のご協力をお願いしたく存じます」

県商工会議所連合会では、今後、イベントや贈答用などで力をいれていきたいとしてます。