この春ベースアップや定期昇給を実施し賃上げを行った企業は、2014年以降で最も多かったことがわかりました。

民間シンクタンクのとうほう地域総合研究所が行った「県内景気動向調査」によりますと、今春「基本給のベースアップ」や「定期昇給」を実施した県内企業の割合は79.6%で、およそ8割の企業が「賃上げ」をしたことがわかりました。

これは調査を始めた2014年以降で最も多く、賃上げを行った理由について「物価上昇分を考慮した」と回答した企業がおよそ6割を占めました。

調査は7月に福島県内の526社を対象に行われ316社が回答しました。

物価の上昇や人手不足などを背景に福島県内でも賃上げの動きは広がっていて、収益が減少していてもベースアップや定期昇給に踏み切った企業もあるということです。